賃貸住宅市場レポート2014年11月・現状から示唆する将来

「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版　2014年11月」および「賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏版　2014年11月」を発表した。
首都圏のマンション系空き室率TVIは、千葉県で微減、東京市部・埼玉県で増加、東京23区・神奈川県で微増。東京都では改善の兆しがあるものの、依然としてマンション系空き室率TVIの悪化が継続している。

賃料指数は神奈川県が前期比上昇、東京23区が横ばい、東京支部、埼玉県、千葉県が下降となった。

非正規職員・従業員の比率は増加傾向にあることから、東京都の民間借家単独世帯（25歳以上49歳未満）の22％である23万世帯が、年収300万円未満と推定される。これらの世帯が高齢となる2030年頃から、高齢者の住宅問題が顕著化する可能性がある。

関西圏では、マンション系空き室率TVIは、大阪府と兵庫県で横ばい、京都府で増加となった。京都府において20平米未満の賃貸住宅は95％が築10年以上、老築化により市場競争力が低下し、更新確率も10％と厳しい市場環境にさらされている。

一方中京圏では、マンション系、アパート系共に空き室率TVIが微減となっている。賃料指数は愛知県で前期比横ばい、それ以外の地域で上昇となっている。

（画像はプレスリリースより）




賃貸住宅市場レポート2014年11月　首都圏版
http://www.tas-japan.com/

賃貸住宅市場レポート2014年11月　関西圏・中京圏版
http://www.tas-japan.com/

＠プレスニュース
http://www.atpress.ne.jp/view/54313