首都圏は5ヶ月ぶりに反転下落
東京カンテイは、12月11日に「三大首都圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。首都圏は、前月比マイナス1.6パーセント、近畿圏は、同マイナス0.1パーセント、中部圏は、同マイナス0.7パーセントとなった。
同調査の集計方法は、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンション月額募集賃料をもとに、専有面積30平方メートル以上のファミリータイプを対象に集計したもので、今回の対象件数は、首都圏39,347件、近畿圏19,176件、中部圏3,227件であった。
三大都市圏の都府県別調査結果
分譲マンション賃料を都府県別に見てみると、首都圏では、東京都が平米単価3,063円でマイナス1.2パーセント、神奈川県が2,002円でマイナス0.2パーセント、埼玉県が1,602円でマイナス1.8パーセント、千葉県が1,504円でマイナス2.5パーセントとなった。
近畿圏では、大阪府が1,912円でマイナス1.8パーセント、兵庫県が1,653円でプラス2.7パーセントとなり、中部圏では、愛知県が1,534円でマイナス0.9パーセントとなった。
三大都市圏の主要都市別調査結果
主要都市別に調査結果を見てみると、東京23区が3,199円でマイナス1.1パーセント、横浜市が2,122円でプラス0.2パーセント、さいたま市が1,767円でマイナス1.1パーセント、千葉市が1,451円でマイナス1.0パーセントとなり、23区は3ヶ月ぶりの下落となったが、高い水準にある。
大阪市は2,110円でマイナス5.3パーセント、神戸市は1,790円でプラス5.7パーセント、名古屋市は1,636円でマイナス1.8パーセントとなり、大阪市では賃料水準が高い北区・中央区での下落が目立った。

東京カンテイ
http://www.kantei.ne.jp/東京カンテイのプレスリリース
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/T201411.pdf