不動産流通経営協会、住宅関連トピックスを発表

一般社団法人不動産流通経営協会は11月21日、住宅関連トピックスをリリースした。

東京カンテイの調べによると、首都圏の10月分譲マンション賃料（1平方メートル当たり）は、2,602円と前月と比べて1.0％上昇し、4ヶ月ぶりに2,600円台を回復した。

また、中古マンション価格（70平方メートル換算、販売希望価格）は、首都圏で前月比0.9％増の2,848万円、近畿圏で同0.6％減の1,804万円、中部圏は0.3％増の1,476万円であった。

不動産経済研究所の調査では、首都圏の10月新築マンション供給量は前年同月比10.9％減の3,125戸となり、9ヶ月連続で減少した。このままで推移すると、2014年は4.2～4.3万戸ほどに落ち込むと予想されている。この水準は、2009年のリーマンショック後以来の低水準である。

アットホームの調査によると、首都圏の10月賃貸住宅成約件数は前年同月比1.4％増の1万8,936件となり、2ヶ月連続で増加した。新築マンション、新築アパート共に7ヶ月連続で増加し、中古マンションの契約数も9ヶ月ぶりに増加に転じたことが寄与している。平均賃料は、新築が8ヶ月連続上昇、中古は4ヶ月ぶりに上昇へ転じた。

参議院は11月19日、「空き屋等対策の推進に関する特別措置法」を採決し、全会一致で可決成立した。

安倍首相は2015年10月から消費税10％へ引き上げる予定を、2017年4月に先送りすると表明した。更にこの先送りに対する是非をめぐって国民に信を問うため、11月21日に衆議院を解散すると発表した。衆院選は12月2日公示、14日投開票を予定している。

（画像は『不動産流通経営協会』のHPより）




不動産流通経営協会　住宅・不動産ニュース
http://www.homenavi.or.jp/frk/news/topics_m141121.htm