国土交通省が「建築着工統計調査報告(平成26年10月分)」を発表

2014年11月28日(金)、国土交通省が10月の新設住宅着工統計を発表。

これによると、総戸数は減少したものの、分譲マンションは大幅な増加を見せた。

国土交通省が発表した内容によると、10月の新設住宅着工戸数は79,171戸。前年同月と比べると、12.3％減となった。

リーマンショックの影響で大幅な下落を見せた平成21年度以降、ゆるやかに持ち直し傾向を見せていた昨今において、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が大きかった前年に比べると、今年度の実数は減少。

その一方で、季節調整済年率換算値は90.4万戸で、前月比2.7％増となり、3か月連続して増加した。

また、持家、貸家、分譲住宅、分譲マンション、分譲一戸建住宅において、それぞれの着工戸数を見てみると、持家は、前年同月比28.6％減で9か月連続で減少。貸家は、前年同月比4.1％減で4か月連続で減少している。

さらに、分譲住宅は、前年同月比1.6％増で9か月ぶりに増加。分譲マンションも、前年同月比23.3％増と大幅な増加を見せ、9か月ぶりに増加した。

また、分譲一戸建住宅は、前年同月比15.3％減で、6か月連続で減少した。

（画像は「平成26年10月の住宅着工の動向について」PDFより）




国土交通省によるプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000492.html

国土交通省「平成26年10月の住宅着工の動向について」PDF
http://www.mlit.go.jp/common/001062814.pdf