増税の影響で高額物件市場が縮小傾向に
賃貸・不動産情報サービスの
アットホーム株式会社(本社:東京都大田区)は4月22日、3月期の首都圏賃貸物件の成約数・成約賃料等の市場動向を発表した。
(画像はプレスリリースより)
成約数では消費増税の影響で、賃貸料金が高めの物件が伸びずに前年同月比で2ヶ月連続のマイナスとなっている。
平均賃貸料はほぼ横ばい傾向
新築賃貸住宅の成約件数は、マンションは上昇したがアパートでは都心部でシングル向け物件の供給が増えたことで下落に転じた。中古賃貸住宅の成約件数ではマンション・アパート共に上昇している。
(画像はプレスリリースより)
また、首都圏での1戸当たりの家賃平均は、マンションで約8万5000円、アパートでは約6万円弱となっており、前年同月比でアパートでは変わらなかったもののマンションでは微増して3ヶ月ぶりにプラスに転じた。

アットホーム プレスリリース(pdf)
http://athome-inc.jp/pdf/market/14042301.pdfアットホーム HP
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