愛知県の公示地価変動を調査

東新住建株式会社は、自社が運営する調査期間である「住宅市場研究室」において、愛知県の公示地価変動と、住宅種類別の価格上昇を調査した。地価情報は、今年1月1日の公示地価として、国土交通省より発表されたものである。

（画像は、住宅市場研究室プレスリリースより）

世界的な景気回復と金融緩和による円安を背景として、愛知県では自動車産業が活気づいている。そのため、住宅地で1.1％、商業地で1.8％の地価上昇が見られた。ただ、この傾向は地域差がある。

表1は公示価格が2.5％以上上昇した市区町村を色付けしたものである。これを見ると、上昇率が高いのは名古屋市東部から豊田市に偏っていることが分かる。

このエリアは、トヨタ自動車はじめ自動車関連会社が多いため、自動車産業の好況と共に人がこのエリアに移動してきていると推測できる。

本調査は更に、地価上昇エリアでは、どんな住宅が建てられているかを調べた。名古屋市緑区と豊田市は、持ち家・貸家・分譲戸建て・分譲マンションの全ての種類が相当数供給されている。

一方、緑区以外の名古屋市では、分譲マンションと貸家が目立っている。名古屋市と豊田市の中間エリアでは、持ち家が多い。




住宅市場研究室　プレスリリース
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