2024年05月19日(日)
マンションニュース
老朽化マンション売却・解体を促進 法改正案を閣議決定～国土交通省
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2014年3月2日 14:00
マンション建て替え関連法案を閣議決定
国土交通省（以下：国交省）は2月28日、｢マンションの建て替えの円滑化等に関する法律｣の改正案を閣議決定し関係資料を公表した。改正案は今国会中に提出される予定。
耐震性に不安のある建造物を減らし、新しいマンションへの建て替えなどの再開発を促す狙いがある。
旧耐震基準の建造物が対象に
改正案によると、昭和56年以前の旧耐震基準に基づく建造物で、耐震性が不足していると認定されたマンションが対象となる。主な改正点は、耐震性が不足しているマンションの取り壊しの要件を現在の「入居者全員の合意」から「入居者の8割の合意」に緩和。
また容積率については、現在の1.5倍前後に緩め、規模の大きなマンションを建設しやすくするという。
旧耐震基準の物件は全体の2割近く
国交省は今回の法改正の背景について全国のマンション総数は約590万戸、そのうち旧耐震基準により建設されたものが約106万戸存在し、それらの多くは耐震性不足であると考えられる。
マンションの建て替えはこれまで183件、約14,000戸の実施にとどまっており、巨大地震発生に備えるために、耐震性が不足するマンションの耐震化促進が喫緊の課題となっている。
耐震性が不足するマンション建て替えの円滑化を図るため、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度を創設する必要がある。
（国交省、報道発表資料より引用）
マンションの建て替えはこれまで183件、約14,000戸の実施にとどまっており、巨大地震発生に備えるために、耐震性が不足するマンションの耐震化促進が喫緊の課題となっている。
耐震性が不足するマンション建て替えの円滑化を図るため、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度を創設する必要がある。
（国交省、報道発表資料より引用）
としている。
国交省 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000110.html
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