東京都耐震マーク表示制度　マンションを含む全ての建築物に適用へ

東京都は2月5日、耐震化の取り組みを更に広めるため，耐震マークの交付対象を都内全ての建築物に拡大したと発表した。

平成24年4月に，都民が安心して建築物を利用することができるよう，建築物の出入り口等に地震に対する安全性を示すマークを表示する「東京都耐震マーク表示制度」を創設。これまでに都内の約22000棟の建築物に交付された。
（画像は、耐震マークのひとつ　東京都耐震ポータルサイトより）

今後、耐震化の取り組みを更に広めるため，耐震マークの交付対象を都内全ての建築物に拡大する。都では「首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組んでいく」としている。

耐震マークは3種類。昭和56年6月以降に建てられた建築物に「新耐震適合」、耐震診断により耐震性が確認された建築物には「耐震診断済み」、耐震改修により耐震性が確保された建築物には「耐震改修済み」マークが交付される。

交付受付は平成25年11月22日より始まっており、診断・交付は無料。




東京都耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/labeling_system.html