マンションニュース
2024年05月17日(金)
 マンションニュース

住宅宿泊事業法に戸惑うオーナーを支援。matsuri technologies、Airbnbらと提携

管理組合
賃貸
税金
耐震
住宅ローン
保険
その他
新着ニュース30件






























住宅宿泊事業法に戸惑うオーナーを支援。matsuri technologies、Airbnbらと提携

このエントリーをはてなブックマークに追加
住宅宿泊ニーズとマンスリー賃貸ニーズを融合
matsuri technologies株式会社は、2018年8月16日、Airbnb Japan株式会社および株式会社ジープラスメディアとの間で、住宅宿泊および賃貸事業業務に関する包括提携を行うと発表した。

matsuri technologiesは、住宅宿泊運営管理システム『m2m Systems』などを展開している企業。今回発表された提携では、住宅宿泊ニーズとマンスリー賃貸ニーズを融合させたハイブリッドサービスの展開などを行うという。

住宅宿泊事業法
有効な資産活用方法を不動産オーナーに提案
2018年6月に施行された住宅宿泊事業法では、年間の民泊日数が180日までと定められている。1年の半分は民泊以外の使用ことが求められるため、施行後は民泊から撤退する不動産オーナーが増加した。しかし、インバウンド需要は高まる一方であり、宿泊・滞在のニーズも依然として高まっている。

今回の提携は、こうした状況へ対応するためのもの。国内№1シェアを自負するmatsuri technologiesの『m2m Systems』と、インバウンドの宿泊需要に対応するAirbnbのサービス、そしてジープラスメディアの外国人向けマンスリー賃貸サービスを組み合わせることで、有効な資産活用方法を不動産オーナーに提案するとしている。

インバウンドの宿泊・滞在ニーズにも応える
Airbnb Japanは、グローバルな旅行コミュニティであるAirbnbを運営する企業。ジープラスメディアは、フジサンケイグループに属し、在日外国人向け情報サイト『GaijinPot.com 』の運営などを手がける企業。

この提携によりmatsuri technologiesは、住宅宿泊事業法施行後の対応に迷っている民泊事業者を積極的に支援し、同時にインバウンドの宿泊・滞在ニーズにも応えるとしている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

matsuri technologies株式会社
https://www.matsuri.tech/

Airbnb Japan株式会社および株式会社ジープラスメディアと業務提携 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/


Amazon.co.jp : 住宅宿泊事業法 に関連する商品
  • 民泊運営管理ツール「m2m Systems」、稼働日数カウントと180日アラート機能を追加(9月22日)
  • 「相続のここが変わった」がわかる書籍「図解わかる相続・相続税」発売(9月21日)
  • 東京カンテイ調べ、8月東京都分譲マンション単位賃料は前月比6か月連続下落(9月20日)
  • 不動産経済研究所調べ、8月首都圏新築マンションの新規発売戸数が大幅減少(9月20日)
  • 和不動産、セミナー「親も子も満足できる収益物件を活用した相続税対策」10月開催(9月16日)
  • Yahoo!ブックマーク  Googleブックマーク  はてなブックマーク  POOKMARKに登録  livedoorClip  del.icio.us  newsing  FC2  Technorati  ニフティクリップ  iza  Choix  Flog  Buzzurl  Twitter  GoogleBuzz
    -->