大阪府住宅供給公社とチュラキューブ、高齢者の生活支援を行うモデル事業で協定

2018年7月26日、大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社（以下、同公社）と障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行うNPO法人チュラキューブ（以下、チュラキューブ）は、障がい者福祉との連携によって高齢者の生活支援を行うモデル事業（以下、同事業）の実施に関して、協定を締結したと発表した。

同公社では、65歳以上の単身高齢者が、2018年6月末時点で、全世帯の14.7％に相当する約2,700世帯となっており、今後も増加すると予測される。

また、厚生労働省の調査（2017年度　食育白書）によると、1週間の半分以上、1日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の人の割合は、2017年で15％であり、2011年の約10％から増加しているとのこと。

このような状況で、単身高齢者の孤立・孤食の防止及びコミュニティの活性化を目指し、障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行うチュラキューブと協定を締結した。
同事業の名称は『杉本町みんな食堂』（以下、同食堂）で、同公社賃貸住宅の団地「OPH杉本町」（以下、同団地）の空家1戸を同食堂として活用し、単身高齢者などに対して、就労継続支援B型事業所（以下、同事業所）の利用者が、1食400～500円程度の食事を提供するなどのサービスを行う。

なお、同団地は、JR阪和線「杉本町」駅より徒歩5分の大阪市住吉区遠里小野に所在し、完成年月は2007年7月で、総戸数が72戸である。

また、同事業所では、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労機会及び生産活動の機会を提供し、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や、その他の必要な支援を行っている。

（画像はプレスリリースより）




大阪府住宅供給公社　プレスリリース
https://www.osaka-kousha.or.jp/