東京都セキュリティ促進協力会、「東京防犯優良賃貸住宅」認定制度を8月開始

NPO法人 東京都セキュリティ促進協力会は、2018年7月25日、一定の防犯性能を有すると認められる賃貸集合住宅を「東京防犯優良賃貸住宅」として認定・登録する制度を、本年8月より開始すると発表した。

東京都セキュリティ促進協力会は、防犯設備と錠前の専門家集団。同制度は、賃貸集合住宅の防犯性能を向上させることで「世界一安全な都市 東京」の実現を推進すべく開始するものだという。

「警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会」は、2017年9月、賃貸集合住宅の防犯性能を高めるための新たな取り組みが期待されるとの提言が示した。この提言を具現化すべく、「東京防犯優良賃貸住宅」の認定制度は開始される。

同制度が対象とする物件は、東京都の区域における概ね3階建て以下の賃貸集合住宅であり、公営・民営・既存物件・新築物件などの種別は問わない。防犯基準は、『防犯カメラと録画機能付きインターホンによる映像記録』『夜間でも明るい照明設備の整備』『統計的に明らかにされている位置、配置の「侵入が想定される開口部」の対策』『不正開錠手口に有効な錠の設置』『清掃・美化、防犯設備の性能維持・管理などソフト面の基準』とされている。

同制度の認定取得に至るまでの基本費用は、税別55000円。内訳は、申し込み費用が20000円、認定プレート代などを含む認定審査費用が35000円となっている。別途費用を支払うことにより、申請代行も可能だという。

東京都セキュリティ促進協力会は、本年度に100棟、次年度以降は通年で150棟の物件認定を考えている。

（画像は東京都セキュリティ促進協力会の公式ホームページより）




NPO法人 東京都セキュリティ促進協力会
http://www.tosekyo.org/

東京防犯優良賃貸住宅認定制度開始のご案内 - @Press
https://www.atpress.ne.jp/news/161969