マンション管理センター、マンション管理組合の民泊全面的禁止は96.2％

公益財団法人マンション管理センターは7月27日、民泊対応状況管理組合アンケート調査の結果を公表した。

マンション管理センターは、住宅宿泊事業法施行時点におけるマンション管理組合の民泊対応状況を把握するため、約8,600の登録組合を対象に、Webサイト上でアンケート調査を行った。

調査期間は6月15日～7月6日で、有効回答数は105組合であった。

民泊への対応状況は、「民泊の全面的禁止」が101組合、全体の96.2％に上った。「民泊の一部許容」と「民泊の全面的許容」は0％、「何も定めていない」は3組合、「その他」は1組合であった。

全面的禁止の理由は、「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念」が67組合（66.3％）、「防犯・安全面の懸念」が57組合（56.4％）、「不特定多数の立入りによるいざこざ」が21組合（20.8％）となった。

他には、「外国人利用に関する懸念」、「不安感」、「共有施設の管理の支障」などであった。

違法民泊の状況は、「行われていない」が92組合（87.6％）、「行われているようだが確証がない」が6組合（5.7％）、「行われている確証がある」が2組合（1.9％）、「わからない」が5組合（4.8）だった。

違法民泊への対応では、「部屋の区分所有者に注意した」が4組合、「民泊禁止等の啓示をした」が6組合、「何もしていない」が1組合などであった。宿泊利用者に直接注意したり、外部通報を行ったりした組合はなかった、とのこと。

（画像は公益財団法人マンション管理センターのHPより）




公益財団法人マンション管理センターのニュースリリース
http://www.mankan.or.jp/