阪急阪神不動産、東京都の「耐震化アドバイザー」に選任される

2018年7月31日、阪急阪神不動産株式会社は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」を2018年6月22日付けで締結し、東京都の「耐震化アドバイザー」（同制度）に選任されたと発表した。

同社は、耐震化の一環としてマンション建替え等のソリューション事業にも積極的に取り組んでおり、これまで、関西圏における大規模団地を含む6件のマンションについて建替えを完了させており、その中でサポートした区分所有者数が約900戸に上る。

このように、相応の実績があるうえに、阪神淡路大震災で学んだ経験を活かすことが可能であること等の理由により、同社が同制度に選任されたとのこと。
同制度は、「特定緊急輸送道路沿道」の建築物の耐震化を促進するために、2011年9月からスタートした制度で、対象となる建築物の所有者や分譲マンションの管理組合からの耐震に関する相談に応じ、東京都が、建築士・弁護士・建設業者・不動産コンサルタントなどの専門家を無料で派遣する。

なお、「特定緊急輸送道路」とは、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路である「緊急輸送道路」のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路のことだ。

（画像はプレスリリースより）




阪急阪神不動産　ニュースリリース
http://www.hhp.co.jp/data/pdf/2_310.pdf