マンション管理業協会、平成29年度苦情相談受付状況を発表

一般社団法人マンション管理業協会は6月20日、平成29年4月～平成30年3月の平成29年度苦情相談受付状況の概況を発表した。

現在のマンション管理業協会の会員数は、363社。

平成29年度の苦情相談受付件数は、前年比6.3％減の6,171件で、2年連続減少した。

相談者の内訳は、会員管理会社が3,840件で、全相談件数に占める割合は62.2％だった。

非会員管理会社は563件、同9.1％、管理組合役員は698件、同11.3％、居住者は839件、同13.6％、マンション購入予定者・不動産仲介業者等その他は231件、同3.7％となった。

相談内容全体の件数は、7,705件。

その内訳は、管理組合関係が前年度比14.9％減の4,396件と最も多く、全体に占める割合は57.1％だった。

次いで、改正個人情報保護法施行や住宅宿泊事業法公布の影響により、法令関係が1,780件で割合が23.1％となり、前年度より全体に占める割合と件数が増加した。

管理会社関係は1,067件、同13.8％、その他は462件、同6.0％となった。

相談項目の内訳では、管理規約・細則が2,304件で最も多く、全体に占める割合は29.9％であった。

次いで、「管理組合その他」「維持管理・大規模修繕」等を含むその他が2,075件、同26.9％、マンション管理適正化法が1,196件、同15.5％、総会・理事会運営が797件、同10.3％と続き、残りは10％以下である。

（画像はマンション管理業協会のHPより）




一般社団法人マンション管理業協会のプレスリリース
http://www.kanrikyo.or.jp/news/data/20180620pressgyoumu.pdf