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不動産経済研究所調べ、5月首都圏新築マンションの契約率は62.2％と低迷
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2018年6月17日 09:45
2018年5月の首都圏マンション・建売市場動向を発表
株式会社不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度の首都圏マンション・建売市場動向を発表した。
首都圏マンションの契約率は62.2％と低迷
2018年5月における首都圏マンションの新規発売戸数は、前年同月比5.4％減の2,462戸で2か月連続減少した。契約率は、前年同月比10.0ポイント減、前月比0.8ポイント減の62.2％となり、2か月連続7割を下回った。
1戸当たりの価格は、6,030万円と前月より反転し6,000万円をわずかに上回り、前年同月比0.8％増、前月比8.7％増となった。1平方m当たりの価格も前月より反転し11.9％増、89.5万円まで戻した。
東京都区部の新規発売戸数は、反転増加し、前年同月比1.7％増、前月比32.0％増の1,226戸だった。
価格は6,764万円で、前年同月比2.8％減となったものの、前月比では3か月ぶりに上昇に転じ、再び7,000万円を上回った。
1平方m当たりの価格は111.7万円で、前月比3か月ぶりに上昇し、再び110万円を上回った。契約率は、69.7％と回復した。
東京都下の戸数は、前年同月比、前月比ともに減少し、232戸となった。
価格は5,231万円となり、前年同月比1.3％増、前月比1.4％減だが、5,000万円台を維持した。1平方m当たりの価格も74.8万円と横ばいだった。しかし、契約率は、50.4％と下落傾向にある。
（画像はプレスリリースより）
株式会社不動産経済研究所のニュースリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/
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