東京都内においても増加傾向にある空き家
2018年6月18日、株式会社レオパレス21は、東京都が公募する「東京都空き家コーディネーター」(以下、同事業)の事業者として選定されたと発表した。なお、今回東京都が選定した事業者は7社だ。
全国的に増加傾向にある空き家は、防災・防犯・衛生・景観などに悪影響を与える事例もあり、社会問題となっているが、東京都内においても、2013年時点での空き家は約82万戸で、近年も増加傾向だ。
「コーディネーター事業」について
東京都では、同事業により、社会の問題や課題に取り組む起業家を後押しし、新たな空き家の利活用モデルを創出することで、起業家育成や空き家を活用するとともに地域問題を解決することを目指している。
同社は、住まいを担う企業として、空き家対策セミナーに協力するなど「空き家問題」に取り組んでおり、同事業では、相談窓口・専用サイトを開設し、空き家活用案や設計計画などの相談に対応するとともに、同社が持つ税理士や弁護士などのセカンドオピニオンネットワークを活用し、社会的起業家へのアプローチを図るとのこと。
また、社会的起業家と空き家所有者とをマッチングし、「空き家の新たな利活用モデル」の実現をサポートする。
(画像はプレスリリースより)

レオパレス21 ニュースリリース
http://www.leopalace21.co.jp/news/2018/0618_2529.html