民泊新法施行後の民泊サービス増加を見込んで
株式会社ネットプロテクションズは、2018年6月14日、同社のBtoB・企業間後払い決済サービス『NP掛け払い』が、matsuri technologies株式会社の民泊運営管理システム『m2m Systems』と連携を開始したと発表した。
この連携は、民泊新法(住宅宿泊事業法)施行後の民泊サービス増加により、急増が予測される請求業務負荷に対応すべく行われるものだという。
請求業務負荷の増加を懸念した『m2m Systems』
日本政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要の取り込みを経済成長戦略の一つに掲揚。実際に、訪日外国人観光客数は増加の一途をたどっている。しかし、従来の宿泊施設数では訪日客数の増加に対応しきれなくなるという見方もあり、その対応として民泊が推進されるようになった。
本年6月15日には民泊新法が施行され、民泊開始のハードルは低くなり、さらなる増加が見込まれている。こうした状況にあって、『m2m Systems』を運営するmatsuri technologiesは、同システムの利用者が増加し、請求業務負荷が増加すると懸念。『NP掛け払い』との連携により、請求業務を全てアウトソースすることとなった。
増加に耐えうる仕組みを、事前に用意
『NP掛け払い』は、が企業(売り手)と企業の顧客(買い手)の間にネットプロテクションズが入り、与信から請求書の発行、代金の回収、未回収リスクの保証に至るまで、掛け売り業務全てを請け負うサービス。
今回の連携により『m2m Systems』は、請求業務負荷の増加に耐えうる仕組みを、事前に用意することが可能になったという。
(画像はプレスリリースより)

株式会社ネットプロテクションズ
https://www.netprotections.com/matsuri technologies株式会社
https://www.matsuri.tech/企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」、民泊運営管理システム「m2m Systems」と連携 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/