セコム、「セコム・ホームシェアサポートサービス」の提供を開始

2018年6月15日、セコム株式会社は、「住宅宿泊事業法」（以下、同法）が6月15日に施行されることを受け、「家主居住型」の事業者のニーズに特化した新サービス「セコム・ホームシェアサポートサービス」（以下、同サポートサービス）の提供を開始すると発表した。

同法の施行により、家主が居住する自宅の一部屋を利用者に貸し出す「家主居住型」の民泊サービス（以下、同民泊サービス）が法的に明文化され、新たに民泊サービスへ参入する事業者が今後さらに増加していくことが予想されるが、サービス提供中の万一の失火や予期せぬトラブルなどへの不安もある状況だ。

なお、同民泊サービスは、その管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しないで、届出をした住宅宿泊事業者が自らで行うとされており、管理業務は、宿泊者の衛生や安全の確保・消防法令への適合性の確保・宿泊者名簿の備付・周辺地域の生活環境悪化防止と苦情への対応・行政当局への定期報告などが規定されている。
同サポートサービスは、同民泊サービスを提供する事業者の不安に対応するため、火災監視と非常通報に特化している。

このため、民泊サービスを提供する住宅に火災センサーや非常通報ボタンを設置し、セコムが24時間365日、火災の発生や非常信号を監視し、異常が発生した際には、全国約2,800カ所の発進拠点から緊急対処員が駆けつけ、必要に応じて警察や消防への通報を行うなど、的確に対処する。

また、予期せぬトラブルなどが起きた場合に、非常通報ボタンを押すだけで、セコムの緊急対処員が駆けつけ、必要に応じて警察への通報なども行う。

（画像はセコム公式ホームページより）




セコム　報道資料
https://www.secom.co.jp/