月別平均推移を昨年および一昨年の同期間と比較
株式会社マーキュリーは、2018年6月14日、レポート『首都圏マンション賃料動向発表』を発表した。
同レポートは、2018年度(2017年10月~2018年3月)の首都圏一都三県における賃貸マンションの募集賃料について、月別平均推移を昨年および一昨年の同期間と比較したもの。
『Realnetニュース』において発表された
レポート『首都圏マンション賃料動向発表』は、マーキュリーが運営を手がける会員制不動産情報サービス『Realnet』の『Realnetニュース』において発表された。
『Realnet』は、不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したいという思いから、同社が開設したサービス。多くの情報を発信するWebサービスに加えて、同社が蓄積してきた約4万物件の分譲マンションデータを活用したアプリの提供も実施。総ダウンロード数は、25000ダウンロードを超えたという。
『Realnetニュース』は、業界の動向やトレンドを網羅する情報を配信するサイト。マーキュリーが保有しているビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事なども配信している。
差額が最も大きかったのは神奈川県
レポート『首都圏マンション賃料動向発表』によると、一都三県の全エリアにおいて2018年度の平均賃料は、この3年間で最低となった。2017年度との差額が最も大きかったのは神奈川県であり、約3000円の差を記録。また同県は、全ての月で2018年度の賃料が前2年間を下回っている。
東京23区は、2018年度については10月から2月にかけてやや低い水準で推移。しかし3月には約7000円の上昇を見せて、賃料は12万円を超える形となっている。
(画像はプレスリリースより)
【Realnetレポート】神奈川県は全ての月で平均賃料が過去2年間を下回る - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/76293首都圏マンション賃料動向発表~2016年以降で平均賃料最安値を記録/神奈川~ - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/