アルヒ、都内高所得層の住宅購入事情を調査

2018年5月29日、アルヒ株式会社は、同社の【フラット35】を利用した人の成約データより、都内高所得層の住宅購入事情を調査したと発表した。

最近の住宅購入における傾向として、「職住近接（都心回帰）」が挙げられ、2017年の東京都への転入超過数は2年ぶりの増加となった。

このような状況で、同社は、利用者が東京都内でどのエリアの物件を購入しているのかを調査するとともに、平均年収の高い人が住む上位3エリアについて、住宅購入者の家族構成や職業などから、傾向や職住近接の実態について分析した。

なお、調査は、2017年1月1日～2017年12月31日の期間に実施された。
都内住宅購入者の平均年収が一番高いエリアと金額は、文化と商業の中心地である銀座・日本橋や再開発が進む勝どき・月島などを含む中央区で882万円であり、同区の家族構成は、夫婦2人世帯と単身者が同数でともに31.73％、夫婦と子どもの世帯が29.81％であり、子どものいない世帯が6割を超えている。

また、年齢は東京都平均が40.6歳であるが、同区では平均40.9歳と少し高めで、1割以上が商社・大手小売業の役員や代表取締役などの上級管理職であり、全員がマンションの購入者であった。

2位となったのは、赤坂や六本木、開発著しい田町などがある港区で799万円であり、住宅購入者の家族構成は、単身者、夫婦と子どもの世帯が同数の35.29％で、夫婦のみの世帯が23.53％と続いており、単身者にも子育て世代にも人気のエリアだ。

また、平均年齢は37.3歳と他のエリアに比べて低く、物件種別は、中古マンションがほとんどで98.04％であり、必要資金の大部分を住宅ローンで賄っているが、頭金の平均額が363万円と、他区に比べて突出して少ない。

3位は、渋谷・原宿・恵比寿などがある渋谷区で732万円であり、住宅購入者の約27.78％が女性で、うち半数以上が単身者であった。

また、情報通信業に従事する人が約2割を占めており、インターネット関連のベンチャー企業が集中するエリアらしい結果となった。

（画像はプレスリリースより）




アルヒ　プレスリリース
https://www.aruhi-group.co.jp/news/press/20180529