東急住宅リース、空室日数、入居期間等の動向を分析した結果を公開

2018年5月30日、東急住宅リース株式会社は、2015年4月の営業開始以降に蓄積した過去3年間の管理物件のデータを活用し、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数、入居期間の動向の分析結果（以下、同分析結果）を公開した。

同社は、同分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナーより預かっている資産収益の最大化を目指すとのこと。
対象期間の管理ストック数のうち、新規の契約締結で同社管理物件に引越してきた割合をあらわす「テナント契約指数」は、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における契約割合を基に算出した指数で、2016年度以降、大きな変動は見られず、安定的に推移している。

また、対象期間の管理ストック数のうち、賃貸借契約解約に伴う同社管理物件の退去割合をあらわす「テナント解約指数」は、2017年度が2016年度と比較して減少しており、低い値で推移している。

2017年度のテナント契約指数が例年通り推移し、テナント解約指数が減少しているため、管理物件における入退去割合を基に算出した「テナント移動指数」は低く推移して、繁閑の差が縮小した。

2015年度第1四半期以降の四半期ごとの契約物件について、空室日数の平均を算出した「平均空室日数」は、短縮傾向にあり、大幅な改善が見られる。

（画像はプレスリリースより）




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