リクルート住まいカンパニー、2017年度調査でマンション希望者比率が過去最低

株式会社リクルート住まいカンパニーは5月11日、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、「住宅購入・建築検討者」調査を実施し、結果の一部を公表した。

スクリーニング調査は2017年9月13日～10月27日の期間で回答数89,845、本調査は2017年10月27日～11月6日の期間で有効回答数1,239を得た。

実サンプル数69,695を対象に行ったスクリーニング調査では、過去3か月以内に住宅購入検討のために行動した割合は、全体の8.2％、実際に住宅を購入・契約した割合は1.7％にとどまった。

実サンプル数1,239のうち購入検討割合は、「新規購入」64.8％、「買い替え」23.2％。エリア別では、新規購入が仙台市73.1％、東海（愛知県、岐阜県、三重県）71.6％と7割を超えた。また、首都圏と関西では、「買い替え」が比較的多い。

一戸建て・マンション意向調査では、一戸建て派は66.2％と2012年の調査開始以降最高となり、マンション派は21.7％と過去最低になった。

一戸建ては東海（81.6％）で多く、マンションは札幌市（29.8％）、首都圏（26.9％）で多い。また、50・60歳代では、比較的マンション派が高い。

新築・中古意向では、新築派が76.3％と7割を超え、中古派が6.4％であった。新築派は、エリア別では関西が82.3％、年代別では、20歳代が82.6％と最も高かった。

親との同居意向では、男性（夫）が21.5％、女性（妻）が10.1％と男性が高く、近居意向では男性（夫）が39.1％、女性（妻）が51.8％と女性が高い傾向にある。

（画像はプレスリリースより）




株式会社リクルート住まいカンパニーのニュースリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/