住宅ローン「フラット35」　利用者の職種に関する調査結果を発表

住宅ローン専門金融機関のアルヒ株式会社は9月8日、住宅ローン「フラット35」の利用者の職種に関する調査結果を発表した。

調査は、同社の「フラット35」利用者の成約データを元に実施された。調査期間は2011年7月1日より2016年6月20日まで。全国の4万9775人が調査対象となった。

フラット35の利用者で最も多かったのは、会社員で72.1％に達した。次いで多かったのは、自営業で16.9％との結果となった。以下、公務員、派遣社員、パート等と続く。

「職種別平均借入額と頭金」に関する調査について見てみると、借入金が最も多かったのが、自営業者で2633万円、次いで会社員の2388万円となった。

また、頭金で最も多かったのが、年金受給者の1247万円、次いで農林漁業主の608万円となった。なお、年金受給者の頭金は、借入金よりも多い結果となった。

全業種を合計した場合、借入額の平均は2112万円、頭金の平均は587万円となった。物件価格のうち、約2割が頭金として用意していることとなる。

なお、各職種とも、年収200万円未満の場合は、頭金を多く入れる傾向が見られた。これは、借入額を抑えて、住宅ローン審査を通りやすくするためと見られている。

同社は、住宅購入を検討する場合、調査結果を参考にしてほしいとしている。

（画像はプレスリリースより）




アルヒ株式会社　プレスリリース（PR TIMES）
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