住宅金融支援機構　4-6月期の住宅ローン新規貸出額を発表

住宅金融支援機構は9月20日、「2016年4-6月期　業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」に関する調査結果を発表した。

業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高に関する調査は、同機構が1989年度より実施している調査で、日本で唯一公表されている業態別住宅ローンの動向を示す統計となっている。

2016年4月-6月期の住宅ローン新規貸出額は5兆8681億円で、前年同期比32.2％増と大幅な伸びを示している。額にすると、1兆4305億円の伸びを示した。

国内銀行の新規貸出額は、4兆600億円で前年同期比32.3％の伸びを示している。

また、伸び率の高さが際立つのは、住宅金融支援機構の買取債権だ。なお、住宅金融支援機構の買取債権とは、長期固定金利住宅ローン「フラット35（買取型）」の新規貸出額を意味している。新規貸出額は7904億円で、前年比57.0％と高い伸びを示した。

住宅ローンの新規貸出額が大幅に増加している背景としては、今年2月に導入されたマイナス金利政策の影響と見られている。

なお、2015年度末時点における住宅ローンの貸出残高は186兆702億円となり、前年同期比1.0％の増加となった。




住宅金融支援機構（プレスリリース　2016年4-6月期概要）
http://www.jhf.go.jp/files/300321818.pdf

住宅金融支援機構（プレスリリース　住宅ローン貸出残高）
http://www.jhf.go.jp/files/300321817.pdf