耐震とニーズに合わせた物件で資産価値を

公益社団法人　東京共同住宅協会は、2016年9月3日東京都庁においてセミナーを開催。気象を考慮した住宅の耐震性と、空き家対策などを中心とした賃貸経営について学ぶためのセミナーだ。
東京共同住宅協会は、賃貸住宅経営者を支援する会員制の団体。東京都　都市整備局所轄で、共同住宅の調査研究、経営指導や法律・財務相談などを行っている。

セミナーでは、東京都整備局から「東京都の耐震化推進に向けた取り組み」として首都圏での住宅の耐震化について考えてもらう。今後30年以内に首都圏を襲う直下型地震の確率は70％。大規模災害に備えた建物の耐震化が急がれる。

またNPO法人　日本耐震防災事業団から「熊本地震から学ぶ耐震補強のポイント」について説明。今年2016年4月、大きな被害をもたらした熊本地震に足を運んだ現役コンサルタントが、体験を語る。そこから学んだ耐震について、分かりやすく解説。

そしてNPO法人日　本地主家主協会から「次世代につなぐ価値ある不動産とは」、東京共同住宅協会から「平成28年度細心入居者ニーズを解説」など、空き家対策や賃貸経営の最新情報についても公開。さらに個別相談会も設けている。




東京共同住宅協会のプレスリリース（＠Press News）
https://www.atpress.ne.jp/news/108837

詳細・申し込みページ
http://www.tojukyo.net/