4月末時点の地震保険契約件数に関する調査結果を公表

損害保険料率算出機構は7月15日、保険成績統計「地震保険保有契約件数及び新契約件数を集計～2016年4月末現在速報値～」を公表した。

同統計では、損害保険会社から報告があった居住用建物及び生活用動産を対象とした地震保険のデータを集計した。なお、共済契約は含まれていない。

今年4月時点における全国の地震保険保有契約件数は1698万4件で、前年同月比で約55万件増加し、率にして3.4％の伸びを示した。

地震保険契約件数の伸び率が最も高い県は、長野県の前年比7.4％増となった。以下、佐賀県の7.3％増、群馬県の7.1％増と続く。逆に伸び率が最も低かったのは、北海道の2.0％増となった。以下、高知県の2.1％増、宮城県の2.3％増と続く。

また、今年4月末時点における全国の地震保険新契約件数は79万9586件で、前年同月比で約2万7000件減少し、率にして3.2％の減少となった。

地震保険新契約件数の伸び率が最も高い県は長崎県の18.9％増となった。以下、佐賀県の13.8％増、沖縄県の4.7％増と続く。逆に伸び率が最も低かった県は、秋田県の8.9％減となり、以下、奈良県の8.1％減、新潟県の7.3％減と続く。

なお、4月末時点の地震保険新契約件数が前年の同月と比較して増加したのは、47都道府県のうち10の県にとどまった。




損害保険料率算出機構（プレスリリース）
http://www.giroj.or.jp/news/2016/160715.html