不動産経済研究所が発表
不動産経済研究所は2016年7月14日、2016年1月〜6月の上半期における首都圏マンションの市場動向について発表。
それによると供給は、前年同期の1万8,018戸に比べ19.8%少なくなり1万4,454戸で、地域別に見ると東京都区部が22.1%減、都下は29.4%減、神奈川県は19.2%減、埼玉県は0.5%増え、千葉県では16.0%減少と、埼玉県以外の場所で減少している。
契約率の平均はダウン・単価はアップ
東京都は8,331戸ありシェアは57.6%を占める。初月契約率の平均は68.4%で前年同期の76.1%と比べると7.7ポイント下がっており、上期としては2009年の68.6%以来7年ぶりに70%を割るという結果に。
累積契約率は7.7ポイント下がって78.3%。1戸当たりの価格は前年同期比で8.2%(430万円)増え5,686万円。
平方メートル単価では9.2%(6.9万円)アップし81.7万円で、戸当たり価格と平方メートル単価はどちらも4年連続アップ。
マンション供給は減少傾向
2016年上半期には、マンション市況は供給の減少が連続して起こっており、上期の減少戸数は3,564戸。都区部は1,886戸減って6,649戸だ。
在庫に関しては、2016年6月末時点では6,130戸あり、2015年6月時点の4,936戸と比較すると1,194戸在庫が増加している。
7月〜12月の下半期の供給見込みは2万2,500戸で、2万2,431戸の前年同期よりも0.3%増える。年間供給では約3.7万戸で2009年の3万6,376戸と同じ3万戸台になる見込みだ。
(画像はプレスリリースより)

株式会社不動産経済研究所 プレスリリース
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