タスが開発した空室指標「空室率TVI」を元に分析
不動産市場の分析・研究・情報公開を行う株式会社タスは5月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2016年5月」を公表した。
同社は、自社で開発した賃貸住宅の空室指標である「空室率TVI」と、募集期間、更新確率・中途解約確率、賃料指数を元に、賃貸住宅の市場動向を分析している。
マンション・アパートの空室率推移について
首都圏の空室率TVIは、全域で見ると低下傾向にあるもの、空室率が低下傾向にあるのは東京都23区と東京都の市部で、神奈川県と埼玉県の空室率は微増傾向、千葉県の空室率は増加傾向にある。
首都圏は、マンション系の空室率TVIは横ばいとなっているが、アパート系の空室率TVIは、昨年以降増加傾向となっている。
関西圏・中京圏・福岡県の空室率TVIは、この2年間でほぼ横ばいの傾向となっている。2016年3月期で最も空室率TVIが低いのは大阪府だ。以下、福岡県、兵庫県の順に空室率が低くなっている。
首都圏では、アパート系の空室率TVIは上昇傾向にあったものの、関西圏・中京圏・福岡県では、アパート系の空室率TVIは全体的に横ばいとなっている。なお、福岡県や兵庫県のように、アパート系の空室率TVIが低下する県も見られる。
投資用マンションの市場動向について
投資用マンションの市場動向を見てみると、東京23区と神奈川県で投資用マンションの空室率TVIは低下傾向にあるが、埼玉県・東京都の市部・千葉県では空室率TVIは上昇傾向にある。
また、関西圏・中京圏・福岡県の投資マンションの空室率TVIは、全体的に横ばいとなっているものの、京都府が上昇傾向、静岡県は高止まりとなっている。
データ提供:アットホーム株式会社 分析:株式会社タス

TAS 賃貸住宅市場レポート
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol77_Vol49