長谷工グループ　地方都市の分譲マンション供給動向を発表

建設事業・不動産事業を展開する長谷工コーポレーションのグループ企業、長谷工総合研究所は5月26日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」（以下、同レポート）を発表した。

同レポートは、国土交通省発表の「住宅着工統計」と不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」をもとに、首都圏（1都3県）と近畿圏（2府4県）以外の地域を対象として分析が実施された。

2015年の全国の分譲マンション着工戸数は11万5652戸で、前年比4.7％増となった。特に中京圏での伸びが著しく、前年比15.3％増となり、着工戸数は7511戸となった。

また、県別に見ると、伸び率が著しいのは福岡県で前年比33.1％増、着工件数は6106戸となった。そのほか、愛知県は前年比9.9％増、着工件数は5753戸となった。

2015年に全国主要都市で発売された民間分譲マンションは7万8089戸で、前年比6.1％減となった。マンションの着工戸数が増加する中、発売された分譲マンションが減少傾向にある理由として、同社は、中京圏・地方圏でもマンション価格が上昇傾向にあるためと見ている。

首都圏・近畿圏を除き、昨年のマンション新規供給戸数が多かったのは、福岡県で4390戸、以下、愛知県の3698戸、北海道の1138戸と続く。

安倍首相は6月1日、来年4月に予定していた消費税率引き上げについて、延期することを正式に表明した。当初は、消費税率引き上げが実施される予定であったことから、今年度はマンションの駆け込み需要が予測されていたが、消費税率引き上げの延期により、今後のマンション販売動向が注目される。




長谷工総合研究所（プレスリリース）
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