野村総合研究所　2030年度の新規住宅着工戸数　54万戸と発表

野村総合研究所は6月2日、2016年度から2030年度までの新規住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測を発表した。

国土交通省の「建築着工統計」によると、2015年度の新規住宅着工戸数は約92万戸であったが、同研究所が発表した新規住宅着工戸数の予測によると、2020年度は約79万戸、2030年度は約54万戸と見込まれている。

今年度以降、新規住宅着工戸数は、年々減少するものと予測されている。

また、増改築工事と設備等修繕維持費のほか、耐久消費財とインテリア商品購入費を含む「広義のリフォーム市場規模」は、同研究所の予測値によると、2030年まで年間6兆円台の状態が続くと見込まれている。

広義のリフォーム市場規模は2000年代中盤より年間6兆円台が続く状態となっていることから、2030年まで横ばいの状態が続くものと見られている。

そのほか、増改築工事と設備等修繕維持費のみを指す「狭義のリフォーム市場規模」は、2030年まで年間5兆円台の状態が続く見通しだ。

なお、今後の景気動向等によっては、実際の新規住宅着工戸数とリフォーム市場規模は変動する場合がある。

（画像はプレスリリースより）




野村総合研究所（プレスリリース）
http://www.nri.com/jp/news/2016/160602_1.aspx