マイナス金利政策に関するアンケート
株式会社新生銀行では、マイナス金利政策に関するアンケートを実施。それによると政策に対しネガティブな印象を持っている人は半数以上、4人に1人がローンの見直しを検討していることが分かった。
金利政策にネガティブ、51%
同調査は2016年4月、「新生総合口座パワーフレックス」を保有する20~70代の男女を対象に実施。10800名の有効回答を統計に出したものだ。
それによると、マイナス金利政策に対し、ポジティブな印象を持っている人は全体でわずか9%。年代別にみると30代に多い。反対に、ネガティブな印象を持っている人は51%と半数以上だ。
4割の40代が住宅ローンを見直し
また、マイナス金利政策導入に伴い資産やローンの見直しを検討した、あるいは検討していると回答した人は39%。
方針としては運用資産の再分配、住宅ローン借り換えなど。住宅ローンの借り換えを検討している人を年代別にみると、40代が41%と多い。その理由は、「金利が低くなっているから」が88%、「家計を見直したいから」が25%となっている。
資産を形成している20代は、運用資産の増額を図る人が多い。さらに投資信託保有者が魅力的だと思う資産は国内株式。マイナス金利導入への印象にかかわらずニーズが高いようだ。

株式会社新生銀行のプレスリリース
http://www.shinseibank.com/info/pdf/news160428_summary.pdf