住宅金融支援機構の金利が1%低利となるよう、都が助成
東京都都市整備局は、分譲マンションの維持・管理・修繕が円滑に実施されることを目的として、分譲マンションの管理組合を対象に、マンション改良工事助成申込の募集を行っている。都は、住宅金融支援機構と連携して、利子を補給する助成制度を実施する。
助成内容は、同機構の金利が1%低利となるよう、都が管理組合に対して利子を補給するものである。なお、金利1%未満の場合は当該金利とする。利子補給の対象額は、同機構から融資を受けている額とするが、限度額は、元本で工事費の80%あるいは戸当たり150万円のいずれか低い額とする。
利子補給期間は最長で7年間とする。なお、同機構の融資の償還期間は最長10年間まで可能だ。
申込資格について
申込資格は、都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。また、同機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ、マンション管理センターの債務保証を受けることが必要となる。
なお、旧耐震基準のマンションについては、耐震診断または簡易な耐震診断を実施していることが条件となるほか、同制度の申込が2回目以降で、前回の申込時(10年以上経過の場合)に管理規約等で改善指導を受けていた場合は、指導事項が改善されていることが必須となる。
申込の概要について
受付期間は平成29年2月28日まで。なお、申込戸数が募集戸数である5000戸に達した場合は申込を締切とする。
受付場所は、東京都庁第二本庁舎20階南側 都市整備局住宅政策推進部マンション課。受付時間は、午前9時から午前11時30分・午後1時から午後5時まで。
パンフレットは、東京都庁(都市整備局住宅政策推進部マンション課)、島しょ部を除く各区市町村の窓口、金融機関(一部を除く)、住宅金融支援機構等で配布する。
問い合わせ先は、東京都都市整備局住宅政策推進部マンション課。電話 03-5320-5004まで。

東京都(プレスリリース)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/05/22q59300.htm