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2015年のマンションデベロッパー117社の経営実態調査結果

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2015年のマンションデベロッパー117社の経営実態調査結果

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2015年のマンションデベロッパー117社の経営実態調査結果

　2016年5月19日 22:00　

年商50億円超であった企業117社を抽出

2016年5月12日、株式会社帝国データバンクは、同社が発行した企業概要データベース「COSMOS2」（2016年4月）からマンションの分譲販売を主業とする企業117社について、売上高の推移、損益の状況などを分析した結果を明らかにした。

抽出の対象となったのは2015年1月期～2015年12月期中に迎えた決算で年商50億円超であった企業だ。その約半数にあたる58社が「東京都」を所在地としている。

なお住友不動産・野村不動産の両社については、オフィスビル賃貸事業など他事業も多く手がけているため、本調査からは除外されている。

マイナス金利、消費増税で先行きは流動的

アベノミクスによる景気回復への期待感から、マンション業界の環境は好転したが、金融庁が不動産バブルに警鐘を鳴らすなど先行きを不安視する声も上がってきている。

調査によると対象企業の総売上高は約3兆2260億円であったが、2014年と比較して7.3％減少した。また税引後純損益の合計額も同様に減少しており、業績推移は転換期を迎えつつあるといえる。

（画像はプレスリリースより）