マンション管理市場に関する調査結果を発表

株式会社矢野経済研究所は、「マンション管理市場に関する調査結果2016」を発表。2015年12月から2016年2月までの期間、分譲マンションを対象とし、マンション管理業界の予測や展望、事業戦略等を割り出している。
資料は2月29日に同社で発刊された「2016年版 マンション管理の市場展望と事業戦略」から。

2015年のマンション管理費市場規模は前年比2.5％増加し6,816億円が見込まれる。2016年は前年比2.4％、2017年2.0％、さらには2020年に2.0％増加していくと考えられ、新築分譲マンション供給戸数の先細り、管理会社の変更など、成長率は鈍化する見込みだ。

2015年の国内マンション共用部修繕工事市場規模は、前年比2.2％増え6,006億円の見込み。

2017年の消費税増税により駆け込み需要、反動減などが軽微に予測されるものの、修繕工事の適齢期を迎えているマンションが増加していることから上昇基調と考えられる。2020年には6,788億円が見込まれている。

また、マンション管理市場の多様化・高度化に伴い、業務効率などマンション管理のニーズに応えられない管理会社、予想される人件費の上昇、社会保険適用の拡大などを合わせ、中小規模の管理会社の淘汰が予想される。

（画像はプレスリリースより）




株式会社矢野経済研究所のプレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1510.pdf