大規模修繕工事は本当に12年ごとに行うべきか？

株式会社さくら事務所では2016年2月12日より、マンション管理組合向け新サービス「部位別中規模修繕のススメ」を開始。長期修繕計画だけを目安にするのではなく、マンションの状況に応じた対策を提案する。
同社では、本当に工事をするべきか、状態のよい部位もあるのではないか、高い費用をかけて詳細な劣化診断をしなくてはいけないのかなど、大規模修繕工事に対する管理組合の疑問に答えるサービスを開始。

まずは無料で理事会訪問とサービスの説明。維持管理、積立金の状況、組合の望む品質などを管理組合にヒヤリングを行う。その後、住宅診断士が建物の劣化状況を調査・診断する。その結果と修繕計画に応じて適切・効率的なプランを提案する仕組みだ。

国土交通省のガイドラインで目安とされている長期修繕計画は12年。しかし、施工や維持管理によって建物の劣化は異なる。この周期での修繕が当たり前になっているが、マンションの修繕積立金の不足が問題になる中、本当に必要な出費を考える必要がある。

同社では部位ごとに診断し、コストが変わらなければ分割工事を進めるなど、負担を最小限に抑えた計画的な資産維持を提案する。

（画像はプレスリリースより）




株式会社さくら事務所のプレスリリース（Dream News）
http://www.dreamnews.jp/press/0000126854/