増えるマンション購入者！相続税改定で相続への関心が増加

税理士法人レガシィは、同社へ依頼された2015年1月～12月までの相続税申告件数を合計して公表した。公表によれば相続税申告依頼件数は合計998件で、相続税改定前の2014年と比較して申告件数は1.72倍に増加したことが判明した。

このたび新しく公表されたのは過去8年間の相続税申告による功績件数変動に対するデータで、相続税申告を除いた「相続に関係する有料相談の件数」も1.43倍に増加した。

これは相続税改定で、相続について関心を抱く人たちが増えた影響により、相続コンサルティングや相続に対する方策が増加したことを示している。

また2008年と比べて「相続税申告の依頼件数」は4.57倍、「相続税申告を除く、相続に関係する有料相談に対しての件数」が7.28倍に増えている。

この結果により、相続に対して民心の心配や興味が毎年増加していることが判明した。さらに2008年と比較して相続自体が通常化してきていることにともない、相続に関する専門性が多様な形で認可され、「相続については、相続を専門的に扱う税理士法人へ」という社会傾向であることが明らかになった。

現在、相続税改定によりマンション購入者が増加している。税理士法人レガシィによれば、千葉や神奈川および東京などを含む東京国税局管内で相続税課税の対象者は改定前の1万6100人ほどから、2倍以上の約3万4700人に増加したという。

またタワーマンションによる相続対策が着目されている。これは相続税評価額と時価との差が大きいことで、節税の効果が高いことが理由だ。ただ国税庁監視の強化は「過剰な節税は注視する」という確実なサインなので、節税のやりすぎには注意すべきだろう。

税理士法人レガシィは相続についての専門税理士法人であり、50年の長い功績がある。2015年12月末時点で、累計の相続案件功績件数は7,600件を超えており、業界内でトップクラスの件数を誇る。

（画像はプレスリリースより）




税理士法人レガシィ プレスリリース (PR TIMES)
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000009990.html

税理士法人レガシィ
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