野村不動産アーバンネット株式会社が調査結果を発表
野村不動産アーバンネット株式会社は2015年7月1日時点の「住宅地価格動向」及び「中古マンション価格動向」の調査結果を発表した。
調査の内容
この調査は平成元年にスタートし、3ヶ月毎に実施されている。「野村の仲介+(PLUS)」の各店舗の営業エリアにおいて調査地点・対象マンションを選択して実勢価格を調査している。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものなので、都県全体の変動率を示すものではないことに注意が必要だ。
年間ベースの比較概要
首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」共に、平均変動率は7四半期連続でプラスとなり、2014年1月調査以降、最大の上昇幅となった。
住宅地価格をみると、値上がりを示した地点は前回56.3%に対し59.6%と増加、値下がりを示した地点も前回7.3%から今回7.9%と増加した。横ばいを示した地点は32.5%と約3割だった。
エリア別の平均変動率は千葉県を除いてプラスとなっている。
中古マンション価格をみると、値上がりを示した地点は前回55.0%から今回57.4%と増加、値下がりを示した地点は前回17%から今回13%と減少している。
横ばいを示した地点は、29.6%と住宅地価格とほぼ同じ3割だった。
四半期ベースの比較概要
4-6月期は首都圏の「住宅地価格」・「中古マンション価格」共に、平均変動率は9四半期連続でプラスとなった。
住宅地価格をみると値上がりを示した地点が前回25.2%に対し、今回27.8%と増加、値下がりを示した地点も前回0.7%に対し、今回2.6%と増加している。
横ばいを示した地点は69.5%と全体の7割を占めた。
中古マンション価格をみると、住宅地価格よりも若干変動が大きい。値上がりを示した地点は前回36.2%に対し、今回31.7%と減少、値下がりを示した地点は前回2.3%に対し今回5.2%と増加している。
また、横ばいを示した時点は63%と全体の約6割となった。
まとめ
全体的には首都圏の住宅地価格と中古マンション価格は上昇傾向だが、値下がりを示した地点も住宅地で1割弱、中古マンションで1割強あることに注意が必要だ。
(画像はプレスリリースより)

野村不動産アーバンネット株式会社 プレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20150709.pdf