家主も安心。少子高齢化に対応した火災保険発売開始

三井住友海上火災保険株式会社ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、6月24日、損害保険業界で初めて、少子高齢化に対応した火災保険の発売を開始すると発表した。
新特約の特徴は、賃貸住宅の死亡事故（孤独死・自殺・犯罪死）によりオーナー（家主）が被る家賃収入の損失や清掃・改装・遺品整理等ににかかる費用を補償するものだ。

補償対象は発生戸室のほか、上下左右の隣接戸も対象となる。

これは、オーナーに賃貸経営上大きなリスクになっていた死亡事故を火災保険で補償することで、オーナー側は部屋を貸しやすくなり、単身高齢者は部屋を借りやすくなる。

付帯サービスでは受託物賠償特約が拡充され、介護機器などの高額なレンタル品に関する損害も補償できるようにする。

また、この受託物賠償特約にセットで加入した場合は「家具移動・電球交換サービス」も提供され、高齢者の生活をサポートすることが可能だ。

プレスリリースでは、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新中のため、今回の商品・サービスのような「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていくと締めくくられている。

（画像はプレスリリースより）




三井住友海上火災保険株式会社プレスリリース
http://www.ms-ins.com/news/fy2015/pdf/0624_1.pdf

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社プレスリリース
http://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/