主要地区の地価動向は？国土交通省の地価LOOKレポート

6月5日国土交通省は「平成27年第1四半期（H27.1.1～H27.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」を発表した。地価LOOKレポートとは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい地区について不動産鑑定士が地価動向を把握したもの。

対象地区は、住宅系地区では高層住宅により高度利用されている地区32地区と、商業系地区では店舗、事務所などが高度に集積している地区68区の計100地区となっている。

地価動向は前回平成26年第4四半期と変わらず、上昇が84％、横ばいが16％、下落が0％となり、上昇が全体の8割を超えた。

用途別でみると上昇したのは、住宅系地区は前回81.3％に対して今回81.2%、商業系地区は前回84.9％に対して今回85.1%となっている。ほんの少しではあるが、商業系地区の上昇の割合が上がっている形だ。

地区別でみると地価が上昇した地区の割合は東京圏90.7％、大阪圏88.0%、名古屋圏100%、地方圏60.8％と3大首都圏に上昇している地区が集中している結果となった。

報告書の21ページから70ページにかけては調査地区の詳細項目の動向や鑑定評価員のコメントが載っている。

例えば、埼玉県さいたま市中央区であれば、取り引き価格はやマンション分譲価格は上昇しているが、取り引き利回りは下落、コメント欄には「高額所得者層の分譲マンションの需要は根強い」など具体的な情報がかかれている。

気になる地区があれば下記リンクから確認されたい。

（画像は地価LOOKレポートより）




国土交通省「平成27年第1四半期（H27.1.1～H27.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）」
http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/