実勢調査による10月1日時点の価格動向
野村不動産アーバンネット株式会社(以下野村不動産アーバンネット)が3ヶ月ごとに実施している「住宅地価格調査」・「中古マンション価格調査」の2017年10月1日時点の動向をまとめ、10月10日に発表をした。
調査は、各店舗の営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択、通常取引を想定して実勢価格で要約、調査地点は限定されたエリアから抽出、報告の数値は都県全体の変動率を表すものとではないとのこと。
四半期ベースで首都圏はプラス
2017年7~9月期の首都圏エリア平均の価格変動率(四半期ベース)は、「住宅地価格」が0.0%、「中古マンション価格」は0.0%となり、年間ベースのエリア平均の変動率は、「住宅地価格」が0.7%、「中古マンション価格」は0.6%となった。
年間ベースのエリア平均の変動率は2014年1月調査から連続してプラスだが、「住宅地価格」変動率は値上がり地点が減少し横ばい地点が増加、「中古マンション価格」変動率は値上がり地点が減少し、横ばい地点と値下がり地点が増加している。
価格動向調査(実勢調査)とは
野村不動産アーバンネット価格動向調査(実勢調査)は、毎年1月、4月、7月、10月に年4回実施、より新鮮でタイムリーな価格動向を見ることができるようになっている。
実際の取引事例を基にし、取引価格(=時価)に近い数字が示され、公的不動産価格調査である「地価公示」や「路線価」に比べてタイムラグが少なく、地価動向の先行指標として注目されている。
(画像はプレスリリースより)

野村不動産アーバンネット株式会社のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000025694.html