近鉄不動産、奈良で不動産市場の活性を狙う

近鉄不動産株式会社は、奈良県の北葛城郡広陵町（きたかつらぎぐん こうりょうちょう）と定住促進と空き家対策において連携。2017年9月21日に協定の締結が行われる。

同社では、近鉄沿線の地域活性に取り組んでおり、住宅ストックを活用した街づくりや国土交通省のプロジェクト「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」にも参画している。

一方広陵町は、少子高齢化による人口減少、活性に課題を持ちこれまでにも移住・定住などに関する施策を行ってきている。

2016年、町の地方創生プロジェクトに近鉄不動産が参加したことから、今回「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を行うことになった。

近鉄沿線の地域であり、大阪市まで約30キロメートルと近くベッドタウンとしても発展してきた地域。また産業が盛んな地域、田園風景が広がるのどかな地域など多彩な特色を備え、不動産業界にとっても可能性を秘めた町でもある。

今後は同社が培ってきたスキルやノウハウを活かし、町の移住、定住の促進、空き家対策を共同で行うプロジェクトの開発に取り組んでいく予定だ。誰もが安心して暮らせる、活気ある町づくりに貢献したいと意欲的だ。

（画像はプレスリリースより）




近鉄不動産株式会社のプレスリリース
https://www.kintetsu-re.co.jp/