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増える民泊需要　法的サービスも拡大へ

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増える民泊需要　法的サービスも拡大へ

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増える民泊需要　法的サービスも拡大へ

　2017年8月18日 04:45　

ヤミ民泊の問題性

簡易宿所・特区民泊の相談、許可申請、運営相談を行うアヴァンス行政書士法人は、手掛けている適法民泊許可・民泊運営代行受付への相談件数が急増していることを告げ、それを受けて土日祝日も相談対応を開始したことを発表している。

大阪市中央区に事務所を構えるアヴァンス行政書士法人であるが、世界有数の観光スポットである大阪は、大量に押し寄せる外国人観光客の受け皿の1つとなる民泊施設の多くが、違法営業(ヤミ民泊)であることが以前から問題とされていた。

マンション住民にとっても人ごとではない問題

去る8月4付けのニュースには、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、民泊の営業中止と3200万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしたことが報道された。

このケースでは室あたり125万～1227万円にのぼる違約金(計3267万円)などを支払う可能性があるとされ、旅館業法違反(六カ月以下の懲役又は三万円以下の罰金)の刑事上のリスクの高さが際立つ話題となっている。

こうしたリスクを回避するには高額な賠償金を支払う前に、正式に許認可を取得する必要があり、地方自治体ごとに民泊新法を採用するかどうかが焦点になる可能性もある。

エーエルジー不動産株式会社の提供する「民泊運営代行サービス」は民泊の許認可に実績のあるアヴァンス行政書士法人(グループ法人)と連携して適法許可物件のみ運営代行を行うため安定的な運営を行え、収益を確保することが可能です。
（プレスリリースより引用）

（画像はアヴァンス行政書士法人HPより）