実は予想外だったマンションの買い時・新築物件の騰落率ランキング

株式会社マーキュリーは2017年7月27日、マンションの「騰落率（とうらくりつ）ランキング」を発表。新築マンションの買い時は、実は日本で変化の激しい時期であったことが分かる。


「騰落率」は価格がどれだけ変化したかを表すもので、調査は一都三県、1995年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データ、2016年7月1日から2017年6月30日までに流通した中古マンションの住戸データの価格差を年代別にまとめている。

ランキングで1位となったのは2013年、2014年に施行された物件で騰落率は15.1％。新築分譲時の平均価格は2013年が4,566万円、2014年が4,904万円だ。中古流通平均価格は2013年施工が5,645万円、2014年が5,255万円となっている。

東日本大震災直後価格は下落、マンション購入意欲も低迷していた。しかし東京オリンピック開催決定で湾岸エリアが開発を始め、ここで価格が高騰。結果的に「買い時ではない」とされていた2013年、2014年の施行物件が高い騰落率で取り引きされた。

また震災後に問題視された液状化や耐震性などの改善で建築技術が向上したため、現在でも高い資産性を維持している。

ほか、3位は2016年で14.8％、4位は2015年で12.8％、5位が2005年で11.1％となっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マーキュリーのプレスリリース
http://mcury.jp/news/337/