コンサルティング会社が分析
現状分析・仮説検証・解決実行をし、店舗や事業などあらゆる分野をサポートするコンサルティング業務を手掛ける株式会社マーキュリーは、新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の中古流通価格の価格差を分析した『竣工年から見るマンション値上がりランキング』を公表している。
なお対象エリアは関東の一都三県で、1995年以降販売の新築分譲マンション住戸データと、2016年7月1日~2017年6月30日に流通した中古マンション住戸データが部屋単位でマッチングされている。
災害も祭典もマンション価格に影響
一般に築年数が経過する度に資産価値(価格)が下がるといわれるマンションだが、2013年・2014年に竣工の物件に関しては、東日本大震災の影響により全体的に下落傾向にあった時期に販売された物件であった。
一方で東京オリンピック開催決定を皮切りに建設が予定される湾岸エリアを中心としたマンションは価格が高騰しており、2013年、2014年竣工物件が新築分譲価格より15%高いという現象も起きている。
日本は地震大国という悪条件の中で、免震や耐震技術等の建築技術の向上により、安心安全な住まいを提供できるようになりました。そういった事も、竣工から数年を経ても高い資産価値を維持する要因の一つと言えます。
(プレスリリースより引用)
(画像はプレスリリースより)

マーキュリー プレスリリース(PR TIMES)
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