東京海上日動、10月から財形保険の予定利率改定の実施

東京海上日動火災保険株式会社（以下東京海上日動）は、昨今の低金利情勢を踏まえ、2017年10月より財形保険について、予定利率改定を実施すると7月20日に発表した。

財形保険は、普通保険約款上、既に加入している契約にも予定利率の改定を適用することが規定されているため、保険始期が2017年9月30日以前の契約を含め、2017年10月1日以降の積立金額等の計算には、一律予定利率0.50％が適用される。現在の予定利率は1.00％。

財形保険の普通保険約款上には財形住宅傷害保険普通保険約款が含まれる。マイホーム計画に影響が出るのは、将来、マイホームを購入、あるいは増改築、大幅なリフォームなどのために保険料を支払って資金繰りを考えていても利率が低くなると必要なときに資金不足となる可能性が出てくるようになる。

財形保険は、保険としての性格上、保険金の支払いに充当する補償部分の保険料が必要であり、解約返れい金が払込保険料の総額を下回る元本割れ期間が生じる。毎月同額を積み立てている場合、予定利率が0.50％の場合、元本割れ期間は約40ヶ月となる。

（画像は東京海上日動火災保険株式会社のHPより）




東京海上日動火災保険株式会社のプレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/