2030年の住宅市場はどうなる？新築・リフォームと空き家問題

株式会社野村総合研究所は、今後の「新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模」を予測し、2017年6月20日に公表。空き家数・空き家率の予測も行っている。
同社では、2018年から2030年までの新設住宅着工数、リフォーム市場規模につて予測を発表。

新設住宅着工数については、2016年度が97万戸。2017年度に関しては84万戸と予想が出ているが、相続対策などによる賃家の積極的な供給が続く場合、94万戸となるのではという予測もある。

しかしその後年々減少を続け、2030年度には55万戸まで減少。55万戸のうち、持ち家18万戸、分譲11万戸、供給住宅を含む賃家が25万戸となる見込みだ。

リフォーム市場規模に関しては、2016年の広義で6.2兆円。ここから緩やかな上昇を続け、2030年は6.8兆円になると見込まれる。狭義でも5.2兆円から5.9兆円規模だ。

一方、2033年までの空き家数・空き家率の予測も行っている。2013年の空き家数は、住宅総数6063万戸に対し820万戸、空き家率は13.5％であった。空き家問題がピックアップされているように、増加が予測される。

総合住宅数は緩やかに上昇。しかし空き家の除去・活用が促進されなければ、2018年の空き家率17.0％、2023年には21.1％、2033年には30.4％にまで上昇すると見込まれている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社野村総合研究所のプレスリリース
http://www.nri.com/jp/news/2017/170620_3.aspx