近年の自然災害の増加が要因となっている。
損害保険各社が火災保険の保険料を2015年度にも値上げをする見通しとなった。値上げ幅は3%~5%程度となる見込みとなっている。
通常、損害保険各社が保険料を算出する際には、第三者機関である『損害保険料率算出機構』が設定している『参考純率』より、各社の収支状況を考慮したうえで、実際の保険料を決定する仕組みとなっている。
同機構は2013年度中にもこの『参考純率』の3%~5%程度の引き上げを金融庁に届け出る見通しとなっており、これをうけて各社は、値上げに踏み切る模様だ。
近年の自然災害の増加で保険金額の支払いが増加し、各社の収益が悪化していることが原因となっている。
マンション1戸につき『数百円』の値上げ。
上げ幅を年間の保険料に換算した場合、一戸建ての場合『1000円~2000円前後』、マンションなら各戸『数百円』程度の負担増となるとみられている。
また、火災保険と同時に加入する地震保険の保険料についても、2014年7月には全国平均で『15.5%』の値上がりが予定されており、2014年4月に予定されている消費税の上昇とともに消費者の負担は増していく一方である。
損害保険料率算出機構 ホームページ
http://www.giroj.or.jp/