空き家の不正利用で提携
株式会社ネオラボは2017年5月22日、同社と賛同する3社と提携し、新事業を開始。ドローンを活用し、空き家の不正利用を防止する取り組みで、2020年の実用化を目指している。
先進技術を活用した取り組み
この取り組みは、空き家を悪用した犯罪の防止のために行われるサービス。近年、インターネット通販で不正に入手したクレジットカード情報で商品を購入し、他人になりすまして空き家に商品を発送させるという被害が相次いでいる。
これを未然に防ぐため、インターネット通販で購入された商品発送の前に、株式会社ターミナルの所有する賃貸物件データ、株式会社インサイトの家賃決済サービスで保有している決済データを照合。
家賃の引き落とし履歴がないなど、不審な物件には、テラドローン株式会社の提供するドローンを飛ばして居住の事実を確認する仕組みだ。
2020年のサービス提供を目指して
総務省統計局によると、日本の空き家率は5年前に比べ6.8%の増加。それに伴う犯罪防止が求められる。
今回の提携でネオラボは、ソフトウェアの開発と、エンジニアリソースの提供、企画サポートなどを行う。ビッグデータとドローンを活かした先進的な技術の取り組みは、2020年の実用化に向け開発がすすめられている。
(画像はネオラボ公式ホームページより)

株式会社ネオラボのプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000011666.html