世界150都市・トップ30
ジョーンズ ラング ラサール(JLL)株式会社は2017年4月6日、「2017年版JLL不動産投資集中度インデックス 」を発表。上位30都市のうち、新興都市は21都市と急進している。
不動産投資は欧州が安定
同レポートは、世界150都市を対象に、2014年から2016年にかけての商業用不動産直接投資額と国内総生産(GDP)を基に算出した都市の経済規模を比較・分析したもの。
それによると、1位はオスロ、2位ロンドン、3位ミュンヘン、4位エディンバラ、5位シリコンバレー。ロンドン以外はすべて「新たな世界都市(New World City)」と呼ばれている。2006年には12%であった新たな世界都市は、2016年で23%と約2倍まで増加している。
6位はフランクフルト、7位ダブリン、8位シドニー、9位ニューヨーク、10位はコペンハーゲンとなった。ちなみに東京は30位だ。
欧州地域の都市は、不動産市場の透明性に加え生活の利便性が高いことから依然として投資需要が高い。クロスボーダー投資集中度からみると、ロンドンはEU離脱決定後も高い人気だ。
新興都市は今後の整備に期待
一方「新興世界都市(Emerging World City)」の割合は6%にとどまっている。その中で上海やマニラなどは発展しているものの、今後の都市整備など状況をみる必要がある。
(画像はプレスリリースより)

JLLのプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/