今後の世帯数の変化・今後の住宅市場に関するレポートが発表

インターネットによる各種不動産評価、および各種地価マップの情報提供を行う株式会社タスは3月30日、「TAS賃貸住宅市場レポート　首都圏版、関西圏・中京圏・福岡県版　2017年3月」（以下、同レポート）を発表した。

同レポートには「今後の世帯数の変化」に関する内容が掲載されている。

現在、日本では人口が減少傾向にあるが、2014年に国立社会保障・人口問題統計所が発表した内容によると、2020年頃からは世帯数も減少し始めるという。また、首都圏においても、2025年頃から世帯数の減少が予測されている。

全国的に見ると人口は減少傾向であるが、首都圏の人口は増加傾向であり、特に、東京23区に人口が移動する傾向がみられる。同社は、同レポートにて、国内最大の住宅市場である首都圏の住宅市場の今後についてまとめている。

首都圏でも2025年頃から世帯数は減少するとみられているが、増加の傾向がみられるのは、「単独世帯」と「ひとり親と子から成る世帯」だ。

また、「夫婦のみの世帯」は、東京都をのぞき、今後は減少に転じるほか、「夫婦と子から成る世帯」と「その他の一般世帯」は減少傾向が続く。特に「その他の一般世帯」の減少幅は大きいと予想されている。

同社は、新築住宅の需要が増加するためには、「夫婦と子どもから成る世帯」と「夫婦のみの世帯」が増加する必要があるとしているが、今後は、いずれの世帯も減少傾向となることから、今後は、住宅市場の拡大は期待できないとの見解を示している。

（画像はプレスリリースより）
（分析：株式会社　タス）




株式会社タス（プレスリリース）
http://www.tas-japan.com/